2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
ただ、アメリカには実質的な輸出補助金がたくさんありまして、その最たるものが、先ほども言いました、一俵六十キロ四千円でお米を売っても、生産者にとって最低限必要な、例えば一万二千円との差額の九割は全額政府が補填するという不足払いがございます。この不足払いというのは輸出補助金ではないとアメリカは主張して、ずっと続けているわけですよね。
ただ、アメリカには実質的な輸出補助金がたくさんありまして、その最たるものが、先ほども言いました、一俵六十キロ四千円でお米を売っても、生産者にとって最低限必要な、例えば一万二千円との差額の九割は全額政府が補填するという不足払いがございます。この不足払いというのは輸出補助金ではないとアメリカは主張して、ずっと続けているわけですよね。
九二年度には一般会計からの繰入れが六千八百億円に及んだわけでありますが、その後独立行政法人に引き継がれて、来年四月からは全額政府出資の特殊会社になりますが、将来、再びこういう積み立てた資金を超える支払請求があった場合には、国はどのように支払を担保するんでしょうか。
さらに、日本貿易保険については、株式会社への移行の検討に当たって、予算管理及び組織、事務の運用の弾力性について議論が行われ、閣議決定では、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すると、このように定められております。 これまでの経緯を踏まえて、株式会社化後の組織、人事管理における経営の自由度の確保についてどのように考えているか、お聞きをいたします。
日本貿易保険について、全額政府出資の株式会社とすることにしておりますけれども、このような特殊会社については、民間に近い形態であり、経営の自主性を尊重することが基本であるものの、一部の役員ポストが退職公務員の指定席になっている、こういう批判に鑑みて、特殊会社の役員人事に関する当面の対応について、これは二〇一〇年の五月の閣議決定ですけれども、ここで定められております。
まず、貿易再保険特別会計の廃止の課題なんですけれども、この貿易再保険特別会計を廃止して、その資産及び負債を全額政府出資の株式会社に継承させることの検討があったときに、一つとしては、日本貿易保険がリスクテーク主体となることによる案件引受けの慎重化、二つ目に、日本貿易保険の保険金不払時に国が補償する制度とした場合の財政民主主義との関係の整理、三つ目としては、国の政策判断を反映させる仕組みの喪失、こういうことが
今回の貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案では、貿易保険事業を行っている独立行政法人ＮＥＸＩを全額政府出資の特殊会社に移行させて株式会社ＮＥＸＩに、そして、ＮＥＸＩから再保険を引き受けている貿易再保険特別会計もこのＮＥＸＩに統合されます。 ことしの四月十五日の私の一般質疑で、この改正案のことを取り上げさせていただきました。
具体的には、ＮＥＸＩを全額政府出資の株式会社に移行させ、貿易再保険制度を廃止し、その資産、負債を新会社に承継する、貿易再保険特会の廃止後も将来の保険金支払いのための財務的基盤を確保する、さらに、特殊会社への移行後も貿易保険の引き受けについて国との政策面での一体性を確保するということを主な内容としております。
○山際副大臣 全額政府が出資をしている会社という意味においては日本政策金融公庫と同じでございますけれども、その性質は大きく違うというふうに認識してございます。
これは、貿易保険事業を行っている独立行政法人ＮＥＸＩを全額政府出資の特殊会社に移行させて株式会社ＮＥＸＩに、そして、ＮＥＸＩから再保険を引き受けている貿易再保険特別会計もこの新ＮＥＸＩに統合されます。 そもそも、ＮＥＸＩは、二〇〇一年に通商産業省の貿易局長期貿易保険課から外に出して、独立行政法人をつくっています。ここからなぜまた今度、組織を変えて特殊会社ということにするんでしょうか。
そこで、この貿易再保険特別会計の廃止の方針の下で、今後、特会で運営をしておりました資産と債務については、移行後は全額政府出資となります特殊会社がこの資産と負債を特会から継承するということになっているわけであります。継承する代わりに、この特殊会社には貿易保険金の債務に対して政府保証を付与するという立て付けになっているわけでございます。
昨年十二月の閣議決定の中では、日本貿易保険、そしてまた特別会計につきまして、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行するということが特に閣議で盛り込まれました。
一方、独法の改革につきましては、昨年の十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、先ほども申し上げたような経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行することとしたものでありまして、その際、日本貿易保険の保険金支払の確実性を担保する制度等、所要の制度設計、これもしていかなきゃなりません
我々の政権のときの平成二十四年の一月二十日に、まず、独法見直しの基本方針というものを決めまして、ＮＥＸＩについては全額政府出資の特殊会社に移行するということが決まりました。閣議決定です。その四日後のまた閣議決定で、今度は特会の改革の基本方針というものが決まり、貿易再保険特会については平成二十七年度末までに廃止するということが、それぞれ閣議決定のレベルで決まりました。
のうちの三番目の、貿易保険の商品性を高める、これを今回措置させていただいたわけでありますが、最初、そして二番目の論点、貿易再保険特会の廃止及び独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化につきましては、昨年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資
さらに、昨年末閣議決定されました、全額政府出資の特殊会社に移行するということで、より保険事業にふさわしいガバナンス構築、あるいは柔軟な体制整備が可能となるよう、今後、詳細な制度設計に取り組んでいきたいと思っております。
それから、居住者の安定の維持の必要性を十分踏まえつつ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の持ち株会社化を検討するというようなことが決められているところでございます。 そういう基本的な考え方に沿って、現在、御指摘の都市再生機構の在り方に関する調査会において議論を行っているところであります。
今あるＵＲのどういった部分を全額政府出資持ち株会社に移行させ、どういった部分を行政法人に移行させようとしているのか、もう少しイメージが湧くように、大体分かったんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
これは、一月二十日の閣議決定では、「分割・再編し、スリム化」ということと、「賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得る。」
○中塚副大臣 先ほど先生が特殊会社化とおっしゃいましたのは閣議決定の文章からである、そう思うわけなのでありますが、この閣議決定の文章にも書いてございますとおりでありまして、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討」するというふうに書かせていただいております。
御指摘のございました閣議決定におきましても、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、」ということでございます。したがいまして、その文言のとおりだと理解しております。
さらに、賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得る。また、東日本大震災の復興事業の推進に留意しつつ検討を進める。 こういうふうな記述がなされています。
今回の閣議決定につきましては、先ほど委員からお話ございましたように、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社ということで、会社のところに全額政府出資というのをあえて入れておりますのは、御指摘のような会社化の難しさ、問題点ということについてもある程度留意した表現をされたものだというふうに考えております。
この閣議決定の後半の部分、賃貸住宅については、居住者の居住の安定の維持等の必要性を踏まえ、中略いたしますが、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、夏までに結論を出すというふうにされているわけなんです。
二、賃貸住宅事業の「全額政府出資の特殊会社化」は住宅の民営化に踏み出すことであり、公共住宅としての性格を大きく損ねてしまうことになります。特殊会社化・民営化には強く反対します。機構賃貸住宅は民営化でなくあくまで公共住宅として継続すべきです。 三、検討を進めるにあたっては、居住者の居住の安定を確保する施策を、居住者の実態と居住の安定確保に関する国会決議等を踏まえて具体的に示すことが先決です。
その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。 当時の財政難を反映しまして政府出資の払い込みが少額にとどまる一方、民間金融機関の消化能力も乏しかったことから、政府の要請によりまして、民間消化の応募未了額を日本銀行が引き受けたという経緯でございます。
今瓦れきのことについて触れてくださいましたけれども、松本防災大臣、膨大な量の瓦れきの処理、復旧復興には前提だというふうになっておりますけれども、政府が一次補正と財政援助及び助成に関する法律案を準備中というふうに伺っておりますけれども、この全額政府が負担するということを防災大臣がおっしゃってくださいました。
去る十月五日に発表されたＵＲのあり方に関する検討会報告を踏まえた大臣のコメントの中でも、社内分社化による新しい公的法人とするのか、全額政府出資の特殊会社にするのか、結論が出ていない不安定な状況であります。 一方で、ＵＲの賃貸住宅には現在約百六十万人の方が居住をされています。
第二に、新機構は、全額政府出資とし、施設整理機構から資産を承継することとしております。 第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。 第四に、新機構の設立は平成二十三年四月一日とし、それまで施設整理機構の存続期限を延長させること等、所要の経過措置を設けることとしております。
第二に、新機構は、全額政府出資とし、施設整理機構から資産を承継することとしております。 第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。 第四に、新機構の設立は平成二十三年四月一日とし、それまで施設整理機構の存続期限を延長させること等、所要の経過措置を設けることとしております。
第二に、新機構は、全額政府出資とし、施設整理機構から資産を承継することとしております。 第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。 第四に、新機構の設立は平成二十三年四月一日とし、それまで施設整理機構の存続期限を延長させること等、所要の経過措置を設けることとしております。
○説明員（河戸光彦君） 成田国際空港株式会社は全額政府出資の法人でありまして、会計検査院法第二十二条第五号の規定によりまして会計検査院の検査対象となってございます。